会社から解雇されたが、給与約1年分の解決金の取得に成功した事例

新卒で入社した会社に1年数カ月勤務した後、会社より解雇を言い渡された相談者からの依頼を受け、裁判所に対し、解雇無効を理由とする労働契約上の地位確認訴訟、賃金仮払い仮処分を申し立てた。
依頼者本人は当初復職意向であったが、先方の意向、案件に関する当方との協議を経て、出来る限り高額な解決金の取得を目指す方針に切り替えた。
訴訟及び仮処分では、当該解雇に必要性・合理性が認められないことを主張した結果、会社との間で、給与約1年分の解決金の支払いを内容とする和解が成立させることができた。