別居中の相手方に対する離婚調停(財産分与、養育費)、婚姻費用分担支払調停を申し立てたケース

依頼者のご家族はお子さんが4名と多かったので、まずは婚姻費用の手続を先行させる希望を裁判所へ出し、婚姻費用額の早期決着を図った。婚姻費用額が決定されて依頼者の生活費が担保された後、財産分与では、相手方が受領していた児童手当の返金を財産分与に反映させる等、適切に対応して高額な財産分与を認めさせた。