婚姻費用を適切な額に減額した事例

別居中の妻から婚姻費用調停を申し立てられた案件で、当職が夫側代理人として対応した。
裁判所作成の婚姻費用・養育費の算定表に従うと、妻に対し、1カ月約11万円の婚姻費用が算出される案件であった。
しかし、夫が子2人を養育していること、妻側の稼得収入が少なすぎることといった事情を代理人として適切に主張・反論し、審判へ移行後、婚姻費用を1カ月5万円とする和解の成立に成功した。