婚姻費用を当初の金額から半額以下に減額することに成功した事例

離婚を希望する夫からの相談を受け、弊所弁護士と対策を協議した上で代理人として申し立てた離婚調停に対し、妻から婚姻費用の請求を求める調停が申し立てられた。
この婚姻費用調停では、算定表に従って算出された当初の妻側の婚姻費用は1ヵ月約7万円であったが、弊所弁護士が代理人として、夫の実際の年収、妻が夫名義の自宅に居住していること、妻の就労状況の実体等の諸事情を主張立証した結果、裁判所より、妻の婚姻費用を1ヵ月3万円とする旨認定された。