ビジネス上のトラブルに関する示談交渉、裁判対応について
ビジネス上の取引では、トラブルが発生して、示談交渉、裁判の長期化により、紛争が長きにわたって解決されない事態が起こり得ます。
当事務所では、案件を受任後、直ちに相手方企業に対して代理人として介入し、出来る限り紛争を長期化させずに早期解決を意識した代理人活動を行います。
弊所では、これまで様々なビジネス上の訴訟を担当した経験から、裁判上起こり得る結果を見据えて、ご依頼者の会社様・個人事業主様と密に連絡を取りながら、示談交渉の段階では早期解決を図ります。
裁判に至った場合には、ご依頼者様のご意向を踏まえて、適切な解決を図るよう代理人活動を行います。
労務・労働問題（経営者向け）
従業員から未払い残業代の支払いを請求された、解雇無効を主張されたといった個別の案件から、就業規則の作成、労務管理といった労務のコンプライアンス、労働組合への対応等の会社で発生する労務に関するご相談を幅広く承っております。
債権回収
未払いの売掛金その他の債権を放置しておけば、売上金が得られないのみならず、時効により消滅してしまう恐れすらあります。
商品代金の未払い、請負代金の未払い、地代家賃の未払いなどがある場合は、法的な手続を利用して回収を図ることが有効です。民事保全・民事訴訟・民事執行といった法的手続を適切に利用し、迅速な債権回収を図ります。
紛争の未然防止
コンプライアンスの重視が叫ばれる中、違法行為や法令解釈の誤りが企業の存亡を左右することも少なくありません。
取引関係法、消費者法や会社法など、企業活動と密接に関係する法律の知識をもとに、的確なアドバイスをし、労働問題や取引先とのトラブルなど法的トラブルを未然に防ぐサポートをいたします。
契約書チェック・作成も承ります。