たま法律事務所の費用
一般的に弁護士の費用は分かりにくく、弁護士に相談する際に一番心配される点だと思います。
たま法律事務所ではお客さまに安心してご依頼いただけるよう、以下のように弁護士費用の基準を設定しております。
ご相談いただいた事案にいくら費用がかかるかは、相談の際にも分かりやすく説明させていただきます（いずれも消費税別）。
費用についてご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。
弊所での相談は３０分５，５００円としております。
なお、債務整理・相続のご相談に限り、初回３０分無料でのご相談を承っております。
基本的には面会スタイルで、ご依頼者と実際にお会いしてお話しを伺います。
ご希望の場合には、オンラインでのご相談も可能です（要相談料）。
民事事件
1. 民事事件の着手金及び報酬金
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8％＋消費税10％ | 16％＋消費税10％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5％＋9万円に消費税10％ | 10％＋18万円に消費税10％ |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3％＋69万円に消費税10％ | 6％＋138万円に消費税10％ |
| 3億円を超える場合 | 2％＋369万円に消費税10％ | 4％＋738万円に消費税10％ |
（事件内容によって増減額する場合がございます。着手金の最低額は22万円（消費税込）です。）
2. 離婚事件（いずれも消費税込の金額）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 調停又は交渉事件 | 着手金34万円＋消費税 | 同左 |
| 訴訟事件 | 38万円＋消費税 | 同左 |
（財産分与、慰謝料等の請求は上記の記載とは別に、1の民事事件による着手金、報酬金の額以下の額を請求できるものとします。）
3. 任意整理手続（いずれも消費税込の金額）
| 着手金 | 債権者1名あたり、2万1000円 |
|---|---|
| 報酬金 | 着手金と同額に、下記金額を加算
①減額報酬金（貸金業者の主張する元金と和解金額との差額の10%の金額に消費税を付した金額） ②過払金報酬金（貸金業者から返還を受けた金額の20％の金額に消費税を付した金額） |
4. 破産申立（いずれも消費税込）
| 着手金 | 33万円以上＋税 |
|---|---|
| 報酬金 | 発生しないものとします。 |
なお、破産申立てを行う場合、裁判所への印紙代、郵便切手代、予納金等の実費が別途必要です。
さらに、管財事件となり、破産管財人が選任された場合には、管財費用を別途で裁判所に納付する必要があります。
これらの費用は、上記した着手金には含まれず、別途ご負担いただくこととなりますので、その旨ご了承ください。
5. 個人再生手続申立（いずれも消費税込）
| 着手金 | 44万円以上 |
|---|---|
| 報酬金 | 発生しないものとします。 |
なお、印紙代、郵便切手、予納金等の実費が別途必要です。
また、再生委員が選任された場合、再生委員費用としての予納金を別途納付する必要が有ります。
これらの実費等は、別途誤用いただくこととなりますので、その旨ご承知ください。
刑事事件（いずれも消費税込）
1.起訴前及び起訴後の事案簡明な事件
| 着手金 | 33万円以上55万円以下 | ||
|---|---|---|---|
| 報酬金 | 起訴前 | 不起訴 | 22万円以上55万円以下 |
| 求略式命令 | 上記の額を超えない額 | ||
| 起訴後 | 刑の執行猶予 | 22万円以上55万円以下 | |
| 求刑された刑が軽減された場合 | 上記の額を超えない額 | ||
2.起訴前及び起訴後の上記以外の事件（いずれも消費税込）
| 着手金 | 55万円以下 | ||
|---|---|---|---|
| 報酬金 | 起訴前 | 不起訴 | 33万円以上 |
| 求略式命令 | 33万円以上 | ||
| 起訴後 | 無罪 | 55万円以上 | |
| 刑の執行猶予 | 33万円以上 | ||
| 起訴後 | 求刑された刑が軽減された場合 | 軽減の程度による相当額 | |
| 検察官上訴が棄却された場合 | 55万円以上 | ||
手数料（いずれも消費税込）
1. 内容証明郵便作成
| 弁護士名の表示なし | 基本 | 3万3千円以上5万5千円以下 |
|---|---|---|
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 | |
| 弁護士名の表示あり | 基本 | 11万円以上 |
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 |
2. 遺言書作成（いずれも消費税込）
| 定型 | 11万円 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 非定型 | 基本 | 経済的な利益の額が
|
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| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 | |||||||||
| 公正証書にする場合 | 上記の手数料に3万3千円を加算する。 | |||||||||
3. 遺言書執行（いずれも消費税込）
| 基本 | 経済的な利益の額が
|
||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 | ||||||||
| 遺言執行に裁判手続きを要する場合 | 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる。 |
法律相談その他（いずれも消費税込）
1. 法律相談
| 一般法律相談 | 30分5,500円 |
|---|---|
| 債務整理・相続のご相談 | 初回30分無料 |
2. 顧問料
| 事業者の場合 | 月額3万3千円以上、提供する顧問業務によって金額に相違あり |
|---|---|
3. 日当
| 半日（往復2時間を超え4時間まで） | 3万円以上5万円以下 |
|---|---|
| 一日（往復4時間を超える場合） | 5万円以上10万円以下 |